配偶者控除の基本。結婚と税金の関係を知る

結婚を考え始めると、「配偶者控除」という言葉を耳にする機会が増えてきます。名前は知っていても仕組みまでは説明できない、という人も少なくありません。夫婦のお金を考えるうえで欠かせない制度なので、基本の考え方を確認しておきましょう。

配偶者控除とはどんな制度か

配偶者控除は、一定の要件を満たす配偶者がいる場合に、納税者の所得税・住民税の負担が軽くなる制度です。

• 配偶者の年間の合計所得金額に、一定の要件が設けられている
• 要件を満たすと、納税者本人の所得から一定額が控除される
• 配偶者の所得が要件を上回ると、控除額が段階的に変わる仕組みがある
• 納税者本人の所得によっても、控除額の扱いが変わる場合がある

自分たちの働き方にどう関わるかは、年収の状況によって変わってくる点を押さえておきましょう。

いわゆる「年収の壁」との関係

配偶者控除の話でよく出てくるのが、パートやアルバイトの「年収の壁」です。

• 一定の年収を超えると、所得税の控除の扱いが変わってくる
• 別の年収ラインでは、社会保険の扶養から外れる場合がある
• 勤務先の家族手当の基準が、独自に設定されているケースもある
• 制度ごとに基準となる金額の考え方が異なるため、混同しないことが大切

「税金の壁」と「社会保険の壁」は別の仕組みであることを理解しておくと、働き方の相談がしやすくなります。

共働き夫婦が意識したいポイント

共働きが一般的になった今、控除の考え方も夫婦それぞれの状況に合わせて確認する必要があります。

• どちらの所得が高いかによって、控除を受けられるかどうかが変わる
• 転職や産休・育休などで年収が変動した年は、扱いが変わることがある
• 年末調整や確定申告の際、配偶者の所得見込みを正確に伝える
• 不明な点は、勤務先の担当窓口や税務署に確認する

制度の詳細や最新の要件は年によって見直されることがあるため、思い込みで判断せず、年末調整の案内や公的な情報で確認する習慣をつけておくと安心です。

結婚前後で確認しておきたいこと

結婚を機に働き方を見直すカップルも多く、早めに情報を共有しておくと安心です。

• お互いの現在の年収と、今後の働き方の希望を話し合っておく
• 扶養に入るかどうかは、税金と社会保険の両方から検討する
• 家族手当など、勤務先ごとの制度も合わせて確認する
• 迷ったときは、専門家や勤務先の窓口に相談する

まとめ

配偶者控除は仕組みが複雑に感じられがちですが、「税金の壁」と「社会保険の壁」を分けて考えるだけでも理解が進みます。結婚を意識するタイミングで、お互いの働き方とお金の制度を一緒に確認しておくことが、将来の安心につながります。TOMONIは、そうした堅実なお金の話し合いまで見据えた婚活を応援するコンシェルジュサービスです。将来を共に築けるパートナーとの出会いを、大切にしていきませんか。