40歳から始まる。公的介護保険の仕組みを知っておく
40歳になると保険料の支払いが始まる公的介護保険。結婚や将来設計を考えるうえで知っておきたい基本を紹介します。
結婚を意識すると、将来の家計や保険について考える機会が増えてきます。その中であまり話題に上らないものの一つが、公的介護保険です。40歳になると自動的に保険料の支払いが始まる制度ですが、仕組みを詳しく知らないまま過ごしている人も少なくありません。ふたりの将来設計を考えるうえで、基本を押さえておきましょう。
公的介護保険とはどんな制度か
公的介護保険は、介護が必要になったときに費用の一部を給付で支える国の制度です。
- 40歳になると、加入が義務づけられる公的な保険制度
- 給与や年金から保険料が天引きされる形で支払う
- 介護が必要と認定されると、サービス費用の一部が給付される
- 民間の介護保険とは別の、公的な仕組みである
民間の保険と混同されがちですが、まずは公的な制度として全員が関わるものだと理解しておくことが出発点になります。
年齢による区分の違い
公的介護保険は、年齢によって被保険者の区分が分かれています。
- 40〜64歳は「第2号被保険者」と呼ばれる区分になる
- 65歳以上は「第1号被保険者」と呼ばれる区分になる
- 第2号被保険者は、特定の疾病が原因の場合に限り給付の対象になる
- 第1号被保険者は、原因を問わず要介護・要支援と認定されれば対象になる
「介護はまだ先のこと」と感じていても、保険料の支払いは40歳から始まります。制度の存在を知っておくだけで、将来に備える意識が変わってきます。
保険料の支払いと家計への影響
- 会社員は給与から、自営業者などは国民健康保険料と合わせて徴収される
- 40歳を迎えるタイミングで、給与明細の控除項目が増える
- 保険料額は自治体や加入している医療保険によって異なる
- 家計を見直すタイミングで、控除項目の一つとして把握しておく
結婚や将来設計との関わり
- 夫婦それぞれの年齢によって、保険料の負担開始時期が異なる場合がある
- 自分や相手の親の介護についても、早めに話しておくきっかけになる
- 介護が必要になった場合の家計への影響を、ふたりで共有しておく
- 公的な給付だけでは足りない部分を、民間保険や貯蓄で補う考え方もある
将来を共に歩むパートナーとは、こうした先の話も少しずつ共有しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
今のうちに確認しておきたいこと
- 自分や親の年齢を確認し、制度が関わる時期を把握しておく
- 給与明細で介護保険料の項目を一度確認してみる
- 親の介護に関する家族の方針を、早いうちに話し合っておく
- 公的制度の範囲と、自分たちで備えるべき範囲を分けて考える
まとめ
公的介護保険は、40歳になると誰もが関わることになる身近な制度でありながら、仕組みを詳しく知らないまま過ごしている人も多いものです。結婚や将来の家計を考えるタイミングで、制度の基本を知っておくと安心材料になります。TOMONIは、こうした将来を見据えたお金の知識を大切にする方々の婚活を応援するコンシェルジュサービスです。堅実な将来設計を共にできるパートナーとの出会いを、大切にしていきませんか。
