結婚後に知っておきたい相続税の基本
結婚を機に考えておきたい相続税の仕組みと、夫婦で話し合っておきたいポイントを紹介します。
結婚すると、これまで自分ひとりの問題だったお金のことが、パートナーや将来の家族とも関わるテーマになります。相続税は縁遠く感じがちですが、結婚を機に基本を知っておくと、いざというときに慌てずに済みます。親のこと、自分たちのこと、どちらの視点からも知っておいて損はないテーマです。
相続税がかかる仕組み
- 亡くなった人の財産を相続したときにかかる税金
- 現金や預金だけでなく、不動産や有価証券なども対象になる
- 財産の合計額から、一定の基礎控除額を差し引いた部分に課税される
- 基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算される
- 基礎控除の範囲内であれば、相続税はかからず申告も不要になる
「財産がどれくらいあるか」と「相続人が何人いるか」によって、課税されるかどうかが変わります。実家の不動産や預貯金を合算すると、想像より基礎控除に近い金額になっているケースも少なくありません。
結婚後に関わってくる理由
- 配偶者は法定相続人となり、遺産を受け取る権利を持つ
- 配偶者には「配偶者の税額軽減」という大きな軽減措置がある
- 子どもが生まれれば、相続人の数や配分にも影響する
- 親世代の相続について、パートナーと状況を共有する機会が増える
- 自分の親、パートナーの親、双方の相続に関心を持つようになる
自分の相続だけでなく、パートナーの家の相続にも関心を持つようになるのが、結婚後の変化のひとつです。普段は話しにくいテーマだからこそ、早いうちに基本を知っておくと安心につながります。
配偶者の税額軽減とは
- 配偶者が相続した財産のうち、一定額までは相続税がかからない仕組み
- 具体的には「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで軽減される
- 適用を受けるには、相続税の申告が必要になる
- 将来の二次相続まで見据えて、軽減措置の使い方を考えることが大切
- 軽減の範囲内でも、遺産分割協議がまとまっていることが前提となる
配偶者の税額軽減は心強い制度ですが、「使いすぎる」と将来の相続で負担が増えることもあります。長い目で考える視点が必要です。
夫婦で話しておきたいこと
- お互いの実家の資産状況について、無理のない範囲で共有しておく
- 将来、相続が発生しそうな時期や見込みを大まかに把握しておく
- 不動産や事業などが絡む場合は、早めに専門家へ相談する
- 相続の話し合いは、感情的になりやすいテーマだと理解しておく
- 遺言書の有無など、親世代に確認しておきたいことをリスト化しておく
早めに知っておくメリット
- 相続発生後にあわてて調べるより、時間をかけて理解できる
- 家族間で不要な誤解や行き違いを防ぎやすくなる
- 必要に応じて、生前からの備えを親世代と相談しやすくなる
- 自分たちのライフプラン全体を、長い時間軸で考えるきっかけになる
まとめ
相続税は、結婚してすぐに直面するテーマではないかもしれませんが、知っておくことで将来の備えにつながります。配偶者への軽減措置など、結婚したからこそ関わる制度もあるため、基本を押さえておくと安心です。TOMONIは、こうしたお金の知識を大切にしながら将来を築いていきたい方々の婚活を応援するコンシェルジュサービスです。将来を見据えたパートナーとの出会いを、大切にしていきませんか。
