結婚資金を親から援助してもらうときの贈与税の基本

結婚式や新生活の準備には、まとまった費用がかかります。「両親が援助してくれることになった」というケースも少なくありませんが、金額や渡し方によっては贈与税がかかる場合があります。あとで慌てないために、基本の考え方を知っておきましょう。

贈与税がかかる仕組み

贈与税は、個人から財産を無償でもらったときにかかる税金です。

• 1年間（1月〜12月）にもらった財産の合計額に対してかかる
• もらう側1人につき、年間110万円までは非課税となる基礎控除がある
• 110万円を超えた部分に、贈与税がかかる
• 現金だけでなく、不動産や車の名義変更なども対象になり得る

「誰から」「いくら」「いつ」もらったかを把握しておくことが、税金を考えるうえでの基本になります。

結婚費用の援助でよくあるケース

親からの援助にはいくつかのパターンがあり、扱いも異なります。

• 結婚式やハネムーンの費用を、都度支払ってもらう
• まとまった金額を、口座にまとめて振り込んでもらう
• 新生活の家具・家電の購入費を援助してもらう
• 住宅購入の頭金として、援助を受ける

まとめて多額を受け取る場合ほど、非課税枠を超えやすくなる点に注意が必要です。

非課税になりやすいケースの考え方

一般的に、社会通念上相当と考えられる範囲の費用については、贈与税の対象にならないとされています。

• 結婚式の費用そのものを、親が式場に直接支払うケース
• 常識的な範囲の結納金やお祝い金
• 生活費や教育費として、必要なつど渡されるもの

ただし「相当な範囲」の判断は個別の事情によって異なるため、金額が大きい場合や不安がある場合は、税務署や税理士など専門家に確認するのが安心です。

贈与税は「もらった金額」と「渡し方」の両方が関わる税金です。まとめて受け取る前に、一度立ち止まって確認する習慣を持っておきましょう。

夫婦・家族で話しておきたいこと

援助を受ける・受けないは、パートナーとの話し合いも欠かせないテーマです。

• お互いの家から、どの程度の援助が想定されるか早めに共有する
• 援助を受けた場合の記録（振込明細など）を残しておく
• 金額が大きくなりそうな場合は、事前に専門家へ相談する
• 援助への考え方の違いも、率直に話し合っておく

まとめ

結婚資金の援助は、うれしい話である一方、贈与税の基本を知らないまま受け取ると、あとから思わぬ税負担につながることがあります。金額や渡し方を把握し、不安があれば早めに専門家へ相談する姿勢が、安心できる新生活の第一歩です。TOMONIは、こうしたお金の知識を大切にしながら将来を築いていきたい方々の婚活を応援するコンシェルジュサービスです。信頼できるパートナーとの出会いを、大切にしていきませんか。